2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 広島の豪雨土砂災害は、この区域指定のおくれの問題とともに、避難勧告の発令のおくれや、あるいは土砂災害の防止施設のこうした整備のおくれなど、何重にも政治、行政の責任が問われる、まさに政治災害であった。このような甚大な被害を再び日本のどこでも起こしてはならない、こういう強い決意を持って松本大臣にはぜひ取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいと思います。
○大平委員 広島の豪雨土砂災害は、この区域指定のおくれの問題とともに、避難勧告の発令のおくれや、あるいは土砂災害の防止施設のこうした整備のおくれなど、何重にも政治、行政の責任が問われる、まさに政治災害であった。このような甚大な被害を再び日本のどこでも起こしてはならない、こういう強い決意を持って松本大臣にはぜひ取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいと思います。
あるいは政治災害という、政府が打つべき手を打たないで下がる場合もあります。 そういうことも含めて、やはり農業生産物というのは自然を相手ですからなかなか収入が安定しない、だからこそ公的に一定の生産費を償って再生産ができるように何らかの公的な、国家的な関与が必要である。そういうことがベースとしてあれば、生産資材がいいものが安く手に入れば、その安く低廉になった部分は所得は上がると思います。
自民党政治がつくり出した政治災害と言わなければなりません。総理にその自覚はありますか。お答えいただきたい。 総理は、施政方針で、同一労働同一賃金を実現すると述べました。しかし、政府が作成したガイドライン案は、基本給の格差を容認するなど、正規と非正規との格差を固定化する危険を抱えたものとなっています。
私は、昨年の同委員会でもこの問題を取り上げ、避難勧告発令のおくれ、区域指定のおくれ、土砂災害防止施設の整備のおくれ、そして、宅地開発を事実上野放しにしてきた法整備の不十分さなど、何重にも政治、行政の責任が問われる、まさに政治災害であったことを指摘いたしました。
さらに、自分たちも危険だと判断し、ダムが必要だと認めてきた、その整備事業すらおくれにおくれてきた責任という、二重三重の政治、行政の責任が問われる政治災害だと言わなければなりません。 先ほど御紹介した被災者の方は、この地域にどれだけの危険があるのかが知らされていれば、我々住民はあの豪雨の中にのんきに寝ているようなことはあり得なかったとおっしゃっていました。
○大平委員 冒頭にも述べましたが、政治や行政が本来やるべき仕事を怠った二重、三重の責任によって起きた政治災害なわけです。そして、今度の災害があったからこその緊急事業として、地域みんなの安全確保のためにこの人たちは立ち退きを迫られているわけです。決して一般の公共事業と同じように考えることはできませんし、同じように考えてもらっては本当に困ります。
地震、津波に加えて原発事故により十六万人も避難生活を余儀なくされ、県内全体に広がった放射線による健康問題に苦しむ福島県民から見れば、復興の妨げになるばかりか、第三の災害、政治災害とでも言うべき事態であると私たちは受けとめております。規制緩和で生じた格差と貧困、こうした政治の転換を国民は求めたわけです。民主党政権はこうした期待に誠実に応えるべきだと私たちは思います。
そういうことが積み重なって全て信頼をなくして、結局この風評被害という、政治災害が風評被害ですよ。根本原因です。じゃ、それをどう直していくのか、どう信頼を取り戻していくのか。これ、生半可なことじゃないんですよ。そういう自覚を持つかどうか。ただ単に科学的根拠を示していって積み重ねればいいですというのは全然甘いと思います。
現在、被災地では地震、津波、原発事故、さらにそこに政治災害とも言える政治の混迷が、まあ政府の混迷と言ってもいいと思いますが、加わりまして、かなりの混乱が生じていることをまずは冒頭申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 被災地を巡っていますと、最近共通して言われることがあります。それは、結果が欲しいということです。
まさにこれは人災というよりも政治災害なんですよ。あなた方の政府がそういうことがきちんと見ていないから、この政治を単に政権の延命のために使ったり補正予算をやったというアリバイだけに使ったり、そのためにそういうことで困っておられる方がごまんといるんですよ。民主党の、与党の先生方も、政府に入っていない先生方も、本当は何とかしてこの二重債務問題、片を付けてあげたいとみんな思っているんです。
長い闘いになりますので、是非しっかりとした対応と、副大臣も来られましたけど、両大臣においては、この政治災害のストップ、収束においても是非より一層の御尽力を御期待申し上げて、質問を終わらさせていただきます。
もう既に言い尽くされた言葉ではありますが、地震、津波、そして原発、風評被害、さらには政治災害とまで言われて、これは与党の皆さんだけではなくて、私も地元に行けば、与野党関係なく、何をやっているんだと、本当に厳しい声をいただいているところでもあります。
誤った政治主導による、まさに政治災害、政災であるとの批判は免れません。責任は極めて重大です。この点、公明党は今後とも徹底的に追及していく所存であります。 また、被災地、被災者の方々の復興に向けた本格的な取り組みは、まさにこれからであり、今後、第二次以降の補正予算の編成は必至であり、法整備等を含め、国としての支援を加速、強化していかなければなりません。
誤った政治主導による、まさに政治災害、政災であるとの批判は免れません。責任は極めて重大です。この点、公明党は、今後徹底的に追及していく所存であります。 また、被災地、被災者の方々の復興に向けた本格的な取り組みはまさにこれからであり、今後、第二次以降の補正予算の編成は必至であり、法整備等を含め、国としての支援を加速、強化していかなければなりません。
その人災は、誤った政治主導が招いた政治災害である政災であり、菅総理による菅災と言わざるを得ません。総理はみずからの責任を自覚し行動されるべきである。総理はみずからの責任を自覚し行動されるべきであると率直に申し上げ、私の代表質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
地震、津波、原発、風評、そして政治災害だって言われているんですよ。政治のこの停滞、責任を取らない、明確な情報が流れてこない、出したとしても信頼するに足りない、それは総理だけじゃなくて私自身にも向けられている言葉です。 今、この政治の災害に対する安全のチェック機関として、ある意味我々は保安院かもしれない、原発に対する保安院が議会かもしれない。
政治災害ですよ。人災ですよ。
天災ではなく人災であり、政治災害です。政府には、東電、保安院、原子力安全委員会に対し、メモを含めた情報の保全を命じ、独立した真相究明委員会を設け、事実を明らかにすることを求めます。 日本は地震が多く、原発を立地することは大変危険です。もう二度と原発事故を起こしてはなりません。これまでの原子力発電を推進し世界に原発を輸出する政策を転換すべきです。
したがいまして、少ない財源の中、厳しい財源の中ではありますけれども、今これだけ陥没してしまった、一種の政治災害だと私は思うんですよ。ここまで、世界最低レベルに落ち込んでしまったというのは、政治災害だと思います。
派遣村は、雇用対策の誤りがもたらした政治災害であります。年末年始、再び派遣村が必要となるような事態は絶対に招かない、国民の暮らしを全力で支えるという総理の強い決意とメッセージが必要と考えますが、いかがでしょうか。 昨夜、東京日比谷野音で、労働者派遣法の抜本改正を求める大集会がありました。会場は、使い捨ては許さない、貧困と差別の温床、派遣法の抜本改正を直ちに行えの声であふれたわけであります。
それと、外務省の審議官の方にお伺いしたいんですけれども、やっぱりほかの国際社会と日本を比べて思うことは、自然災害と政治災害、迫害のようなものあるいは紛争災害について、法律が日本の場合は全部違うので、何かやろうとした場合、あるいは所掌する役所が全部異なるので、自然災害であれば外務省だし、紛争災害等であればそれは内閣府だし、場合によっては、特措法になれば内閣官房と、みんなばらばらになっちゃっているんですね
先ほどもちょっと述べたんですけれども、これは緊急援助という観点で、自然災害と、ああいう紛争災害とかあるいは政治災害を分けています、日本政府は。さっき言ったように、スピードが全然違ってきます。自然災害ではすごくスピードが速いんですけれども、そういう紛争災害とか政治災害の場合は、それが感染症が発生しようがどうしようが、法律が違うために物すごく時間が掛かると。
私は、若手の研究者がこんな状態に置かれている、これはもうまさに政治災害だと思いますよ。だから、政治の責任でこういう方々の状況を救済する、解決するということにやはり本気で乗り出すべきだというふうに思うんですね。奨学金の強制返済などということはやめる。